家族が加入・脱退するとき

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

• ※このフローチャートは申請前の基準であり、認定可否を決定するものではありません。

▶下記「記号」の対応事業所等はこちらをご覧ください

• ※書類等が外国語で作成されている場合、翻訳者の署名がされた日本語訳も添付。

家族を扶養からはずすとき

下記のような場合、申請が必要です。

• 就職・結婚・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
• 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
• 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった

▶下記「記号」の対応事業所等はこちらをご覧ください

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者の範囲

被扶養者となれる範囲は、三親等以内の親族です。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被扶養者となるためには、原則として国内に居住していて、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円未満（対象者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満（※）の場合は150万円未満、60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円未満）で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
また、別居の場合は、被扶養者の収入以上の金額を、被保険者が生計費として送金していることが条件になります。（毎月送金必須）

収入の基準

• （※）19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取り扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。（注：年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。）

• ●退職金・失業手当・生命保険給付金・不動産や株式の売却（生業とする売買は除く）による一時所得は含みません。
• ●健康保険上の収入は、税法上の所得と異なります。
• ●事業収入は、「総収入額」から当組合が必要経費として認めている経費を差し引いた金額が収入となります。

「年収の壁」に対する政府の施策について

政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」にもとづき、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増により、年収見込みが収入の基準以上になったとしても、事業主がその旨を証明し、健康保険組合が一時的な変動と認めた場合引き続き被扶養者として認定されます。

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

2026年4月からの年間収入の取り扱いについて

被扶養者の年間収入の判定については、これまでは過去の収入や現時点の収入、または将来の収入見込みなどを総合的に判断し、「今後1年間の収入の見込み」で判定していました。
2026年4月1日からは、労働基準法第15条の規定に基づき交付される「労働条件通知書」等、労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額で年間収入が判定されます。
これにより、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等により結果的に年間収入が収入の基準を超えることになったとしても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、被扶養者として認定されることになります。

• ※労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入が判定されます。
• ※時間外労働に対する賃金等により、実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて収入の基準を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した際は、被扶養者に該当しないと判断される場合があります。

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません（海外留学等、一定の例外あり）。

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

自営業者（個人事業主）の扶養認定申請について

自営業とは、本来「生活をするために自分で事業を経営すること」です。
主として被保険者により生計が維持されている実態があり、一時的ではなく、継続して生活費の半分以上を被保険者から支援されている場合、申請は可能ですが、被保険者に主として生計を維持されなければ生活できない理由を詳しく説明していただく必要があります。

なお、事業を株式・法人化している方は、原則自ら健康保険組合を設立または協会健保、国民健康保険等に加入いただくことになり、申請はできません。

自営業者（個人事業主）の収入について

当組合では収入総額からその事業を営むための直接的な必要経費を差し引いた残りの額を収入額と考えます。
注：税法上で認められている経費とは異なります。
当組合が直接的な必要経費として認めている主な費目は次の二点です。

その他の費目は必要経費として認めておりません。
（例：人件費、設備賃借料、旅費、通信費、交際費、備消品費、広告宣伝費、諸雑費、業務委託費、営繕費、租税公課、減価償却費 等）

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

• （１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
• （２）雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
• （３）月額賃金が8.8万円以上であること
• （４）学生でないこと
• （５）常時51人以上の従業員を使用する企業に勤めていること
  （労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象になります。）