出産するとき・したとき

被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。
なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月（85日）以上の出産について、1児につき500,000円が支給されます。
また、出産費用が出産育児一時金支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。
なお、双児の場合は2人分となります。
※在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は488,000円

出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度と受取代理制度

●直接支払制度

医療機関等と被保険者等との合意に基づき医療機関等が被保険者等に代わって、支払機関（社会保険診療報酬支払基金）を経由して出産育児一時金等の支給申請と受け取りを行うものです。
出産育児一時金等が健康保険組合から医療機関等に直接支給されることにより、退院時に妊産婦等が多額の出産費用を準備しなくても済むことになるものです。

●受取代理制度

医療機関等と被保険者等との合意に基づき、医療機関等が被保険者等に代わって保険者（健康保険組合等）から出産育児一時金等の受け取りを行う制度で、厚生労働省に受取代理導入届を提出した小規模の医療機関のみで利用できます。
この制度では、被保険者等が、出産予定日の二ヵ月前以降に、健康保険組合に事前に申請を行う必要がありますが、出産育児一時金等が健康保険組合から医療機関等に直接支給されることにより、退院時に妊産婦等が多額の出産費用を準備しなくて済むことになるものです。

●いずれの制度も利用しない

直接支払い制度または受取代理制度を導入していない医療機関での出産や、海外での出産、または制度を導入している医療機関での出産でも、それらの制度を利用せず、被保険者等が健康保険組合に出産育児一時金の支給申請をし、支払を受け取ることは可能です。
その場合は、退院時に医療機関等の窓口において、出産費用を全額ご自身で支払っていただくことになります。

出産するとき、出産したときの手続き

出産予定の医療機関にて、直接支払制度を利用、受取代理制度利用、またはいずれの制度も利用しない旨の合意文書を取り交わしてください。 詳しくは出産予定の医療機関にお問い合わせください。

次の申請書に必要事項記入捺印の上、添付書類と一緒に提出してください。

直接支払制度を利用した場合

当組合への申請手続きは不要です。
出産した医療機関からの請求により、差額や付加金を健保組合が計算し、所属会社を通じて給付金が支払われます。（自動給付）

直接支払制度および受取代理制度を利用せず全額医療機関に支払った場合

受取代理制度を利用する場合

家族の出産で家族が扶養認定を受けた日から
６ヵ月以内、または被保険者本人が資格喪失後６ヵ月以内の出産の場合

家族が加入するときの手続き

子どもを被扶養者として加入させる手続きをしてください。

• 家族が加入・脱退するとき